トップメッセージ
ヤフー株式会社
代表取締役社長
宮坂 学
＜ごあいさつ＞
代表取締役社長の宮坂 学です。私が社長に就任し、新たな経営体制へと移行して1年がたちました。
前経営陣からバトンを受け取り、新体制として本格的に走り出すことができたのは2012年度（2013年3月期）の半ばでしたが、この短い間にもインターネットおよび当社を取り巻く環境は劇的なスピードで変化しています。日本におけるスマートフォンの普及がいよいよ拡大期に入り、携帯電話契約数におけるスマートフォン契約比率は2012年度末で37.2％に達したとみられています（MM総研（株））。同社の予測によると2014年度中にはスマートフォン契約比率は過半数を超え、2017年度末には73.2％となる見通しであり、スマートフォンはインターネットにアクセスする端末として最重要視すべき存在に成長してきたといえます。タブレット型端末も急速に浸透しはじめており、当社ではこのスマートデバイス時代のインターネット利用のあり方に合わせた既存サービスの磨き込みや、新規サービスの提供を行っていくことで利便性を向上させ、利用者の当社サイト訪問頻度を増やし、収益を拡大していきます。
■2013年3月期を振り返って
Yahoo! JAPANグループ（以下「当グループ」）の当期連結売上高は3,429億円（前年度比13.5％増）、連結営業利益は1,863億円（前年度比12.9％増）、連結経常利益は1,886億円（前年度比12.8％増）、連結当期純利益は1,150億円（前年度比14.4％増）でした。
当期については、長引く円高や欧州ユーロ危機などの影響があり、事業環境はやや厳しい状況で推移したものの、特に下半期において昨年末の政権交代による経済政策等への期待感から、円高の修正や株価の上昇など一部に景気回復への動きがみられました。当グループにおいても検索連動型広告や興味関心連動型広告などのプロモーション広告のシステム最適化を推進する取り組みが結実したほか、プレミアム広告の売上高が前年度比で伸長したこともあり、広告関連売上高がさらに好調に推移しました。また、「Yahoo!プレミアム」の有料会員費を値上げしたことも売上高の増加に寄与しました。下半期の好調な業績にけん引され、2012年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目において前年度比で2桁成長を達成し、新体制の1年目としては順調な滑り出しとなりました。
コストの面では子会社の人員数増加に加え、年度末に利益成長の度合いに応じて社員に賞与を支給したことにより人件費が増加しました。また、サーバー等ネットワーク機器の増強や子会社の増加等によって減価償却費が増加しましたが、「ヤフオク!」（「Yahoo!オークション」から改称）や「Yahoo!ショッピング」などのeコマースサービスにかかわる販売促進費が減少したほか、業務体制の効率化や内製化を引き続き推進したことで業務委託費が減少し、サービス開始以来16期連続での増収増益を達成しました。
※2013年1月より、「リスティング広告」を「プロモーション広告」、「ディスプレイ広告」を「プレミアム広告」と改称しました。プロモーション広告には検索連動型広告「スポンサードサーチ」、興味関心連動型広告「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」などが含まれます。
